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贈与税がかかる財産の範囲

贈与税は贈与により取得した財産に対して課税されるのが原則ですが、次のような場合には、贈与によって取得したものとみなされて、贈与税がかかることがあります。

みなし贈与

1. 自分が掛金を負担しないのに、生命保険や損害保険の満期保険金を受け取った場合
2. 著しく低い価額で財産の譲渡を受けた場合
3. 対価を支払わないで借金の免除をしてもらった場合
4. 対価を支払わないで、不動産や株券の名義を自分に変更してもらった場合
5. 返済能力もないのに、親兄弟などからあるとき払いの催促なしで多額の借金をした場合

贈与税の非課税財産

次のような場合には、贈与税はかかりません。

1. 法人からの贈与によって取得した財産(一時所得として所得税がかかります)
2. 扶養義務者相互間での生活費や教育費など(学資や結婚式の費用を親が負担しても贈与税はかかりません)
3. 選挙運動に関して受ける寄附金で公職選挙法の規定に従って報告されたもの
4. 通常の見舞金・香典・贈答など
5. 心身障害者共済制度に基づく給付金を受給する権利

保険金を受け取った場合の税金は？

生命保険金を受け取った場合の課税関係は、保険料の負担者と受取人との組合せにより次の表のようになります。税金の負担が一番重いのは贈与税です。満期を迎えて、多額の税金を納めることのないように、保険契約は見直しておきましょう。