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Ⅰ．相続時精算課税制度のあらまし

2003年の税制改正で、相続税と贈与税を一本化する相続時精算課税制度が創設されました。

長寿・高齢化の進展に伴い、高齢者の保有する資産を早期に次の世代に円滑に移転することができるよう、贈与段階の課税については、相続時の精算を前提に、贈与税の支払が軽減されるという制度です。一たん、この制度を選択した場合には、以後、撤回することはできませんので、専門家に相談するなど慎重に選択してください。

Ⅱ．相続時精算課税制度

1.適用対象者

この制度の適用対象となる贈与者は、65歳以上の親、受贈者は20歳以上の子である推定相続人です。子が亡くなっているときには、20歳以上の孫にも適用されます。養子も一親等の血族であり推定相続人ですから、人数に制限なく適用されます。

2.適用の手続

この制度を選択しようとする受贈者（子）は、その選択をした最初の贈与を受けた年の翌年２月1日から３月１５日までの間に、税務署長に対して、相続時精算課税制度を選択する旨の届出書を贈与税の申告書とともに提出します。この届出は、受贈者が、各々贈与者（父又は母）ごとに提出することができます。注意しなければならない点は、最初の贈与の際の届出により相続時までこの制度は継続して適用され、撤回することはできません。

3.適用の対象となる財産

贈与財産は金銭に限定されません。みなし贈与財産も含まれ、その種類や金額、贈与回数には一切制限はありません。受贈財産は、相続開始時に、たとえ、無価値となっていたとしても、贈与時の評価額で加算されることになりますので、物価変動の影響も考慮し、相続時までに評価額が値上がりしそうな財産を選択すると有利になります。

4.税額の計算

（1）相続時精算課税制度を選択した場合

（２）相続時精算課税制度を選択しなかった場合